毛呂山町議会 2023-03-06 03月06日－04号
今後、ヘルメットが着用義務となった場合には、補助対象の拡大について検討していきます。今後も自転車利用時のマナーアップ及びヘルメット着用の啓発などの安全対策を推進してまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 ３問目、河川等の汚染対策についてのご質問にお答え申し上げます。
今後、ヘルメットが着用義務となった場合には、補助対象の拡大について検討していきます。今後も自転車利用時のマナーアップ及びヘルメット着用の啓発などの安全対策を推進してまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 ３問目、河川等の汚染対策についてのご質問にお答え申し上げます。
本町に定住している限り、そこから最長５年間の補助対象となりますので、問合せのあった方たちに対しましては、次年度の申請方法等について丁寧に説明をさせていただいておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○小峰明雄議長 荒木かおる議員。 ◆７番（荒木かおる議員） この奨学金返還支援事業は、奨学金を借りていた若者世代にとっては非常にありがたい制度だと思います。町に対する愛着も湧くと思います。
学校施設環境改善交付金の交付につきましては確定しているものではございませんが、文部科学省の補助対象事業でもございますことから、今後は積極的な活用に向けて補助申請を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○大石健一議長 21番 荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員） 南陵中学校の工事が６年度で終わると思うんですけれども、議案資料では令和７年度以降も見込額が入っているんです。
環境にやさしい農業推進事業516万2,000円でございますが、本市のゼロカーボンシティ宣言を踏まえ、環境負荷の軽減及び二酸化炭素の削減に重点を置いた事業として、これまでの補助対象経費等を見直し、さらなる充実を図るために必要な費用をお願いするものでございます。 次に、97ページをお願いいたします。
その下の土地区画整理事務費、土地区画整理事業推進支援補助金705万9,000円の減でございますが、土地区画整理組合及び準備組合が行う補助対象事業の実施時期などを見直したため減額をお願いするものでございます。 その下の中心市街地整備費、測量委託料110万4,000円の減でございますが、契約差金が生じたものでございます。 次に、議案第２号に戻りまして、８ページをお願いいたします。
４目土木費国庫補助金につきましては、都市計画道路整備や橋梁の長寿命化などの都市基盤整備に対する補助金を計上しておりますが、道路橋梁費補助金の社会資本整備総合交付金につきましては、都市計画道路春日部久喜線整備の進捗等に伴い減額、都市計画費補助金の社会資本整備総合交付金につきましては、東武動物公園駅東口整備事業に係る補助対象事業費の増により増額となり、全体で9,142万円の増額となっております。
マンション等における電気自動車用の充電設備につきましては、当該設備設置に対する国の補助金制度が充実していることから、本市のスマートハウス化推進補助金の補助対象項目とはしておりません。
建て替えや解体などへの対応につきましては、機器の耐用年数や、この間より効率の高い機器なども開発されていることから、買い換えする方及び建て替えする方も補助対象とし、申請が可能となっております。 また、こうした市民の皆さんによる環境負荷の少ない機器の使用は、地球温暖化対策に大変有効であると考えておりますので、積極的な活用に向け、引き続き周知徹底に努めてまいりたいと考えております。
自主防災組織は、市からの補助がある資機材や補助対象外の品物などを購入し、防災倉庫で備蓄しています。 そこで、この防災資機材についての市の考え方などについて質問します。 小項目として（ア）、補助金交付の目的は。 （イ）、補助金交付の推移は。これについては、10年前、５年前、前年度の交付件数と交付金額、それらの推移の傾向についてお願いします。 続いて、（ウ）、備蓄状況の把握と備蓄の役割は。
◎根津賢治 健康福祉部長 今回この事業は国庫補助３分の２の補助率ということで、６分の１が都道府県、市負担が６分の１あるというものでございまして、補助対象となるものは、国の説明によりますと、常勤職員1.5人分というような計算がされています。 現在、本市のほうでは、会計年度任用職員、保健師２名と、あと事務の会計年度任用職員１名、それからパートタイムの保健師１名といった積算で検討を進めております。
就学援助制度の支給金額につきましては、国が実施する要保護児童生徒援助費補助金の補助対象となる費目や単価等を参酌し、本市の実情に沿った費目や支給金額を定めております。県内他市町村のクラブ活動費の支給状況につきましては、国が実施する令和３年度の就学援助実施状況調査によりますと、63市町村のうち、本市を含む５市町村が部活動に関するクラブ活動費の支給を行っているところでございます。
補助対象の部分の３分の１との答弁がありました。 委員より、広域での負担額はとの質疑がありました。執行部より、全体で、組合設立前は地域計画の策定、例規整備など639万円、組合設立後は建設費約175億円、20年間の運営費で約168億円の合計343億円である。町の負担額は、建設費約40.4億円、準備経費、用地関連費用約17.2億円、稼働後20年間の運営費負担額約39.8億円となるとの答弁がありました。
放課後児童クラブ物価高騰対策給付事業補助金について、この補助金は光熱水費以外にも該当するのかとの質疑に対し、埼玉県放課後児童クラブ物価高騰対策給付事業補助金を川島町が実施主体として行うもので、光熱費である電気代とガス代のみが補助対象となっています。
具体的には、既存の親と一緒に子育て応援事業補助金と定住促進空き家改修事業補助金を統合し、窓口を企画財政課に一本化すると同時に、これまでの補助対象に加え、大学等への進学を契機に本町に居住された方が町内で住宅を購入した場合など、若い世代が住宅を取得し、本町に一定期間定住する場合に広く支援を行うことができる仕組みとして検討しております。
間違えていたら私の聞き間違いか分かりませんので、しかし、跡地計画ができれば国の補助対象になるということが聞こえたかな、それだとすれば、行田市はその跡地計画は、作成する計画は今あるんですか、お願いします。 ○吉野修議長 環境経済部長。 ◎江森裕一環境経済部長 お答え申し上げます。
市長として、国、埼玉県に対して、無電柱化するに当たって補償対象とならない工事があるので、無電柱化の事業がより推進しやすくなるよう、補助対象の拡充などについて活動をしていただきますよう要望をさせていただきます。 次に、自転車の駐輪対策について質問をいたします。 草加駅東口及び西口における放置自転車台数の撤去台数が一番多かった年度は平成10年で、台数は8,978台にも及んだようです。
また、ただいま申し上げました施設の増加及び人員体制の変更に加えまして、令和４年度につきましても新型コロナウイルス感染拡大防止に係る物品及びＩＣＴ関連費用が国及び県の補助対象となっておりましたので、積極的に活用しているところでございます。 以上の費用を適切な保育の実施に必要な経費として、一括で今回の補正予算に計上させていただいております。
３年度は２年度と同様、２団体が活動を自粛し、補助対象事業の活動ができなかったとして補助金を辞退しました。令和３年度に補助金を交付した４団体は、部落解放同盟埼玉県連合会熊谷市協議会で会員280人、補助金約762万円、部落解放愛する会埼玉県連合会熊谷市協議会は120人で約75万円、埼玉県地域人権運動連合会熊谷市協議会62人で37万円、埼玉・県北同和会妻沼支部34人で23万円でした。
対象者は、認定新規就農者、今回の補助対象事業費が500万、その補助率とすると国が２分の１で県が４分の１が出ますと。残りは申請者の負担という内容になっています。 今回のこの申請者はお一人なんですが、今年の６月１日に就農しました。出丸の曲師で就農した36歳の男性になります。主に、トマト、パパイヤ、キュウリに取り組むということで、その中でハウスの中で暖房機を使うと。